納骨堂の費用と種類2026｜公営の実額と30年総額で比べる選び方

「納骨堂は一般墓より安い」と聞いて調べ始めたものの、ロッカー式・自動搬送式・仏壇式と種類が多く、表示価格に何が含まれているのかも施設ごとにばらばら——そんな迷いを持つ方は多いはずです。

先に結論をまとめます。納骨堂の費用は「初期費用（使用料・永代供養料）＋年間管理料×使用年数＋納骨時の費用」の総額で比べるのが失敗しないコツです。民間調査では納骨堂の平均購入金額は81.5万円で、一般墓（152.0万円）のおよそ半分。公営の例では、横浜市営の自動搬送式納骨施設が使用料48.4万円＋管理料（30年分）29.7万円＝78.1万円です。

出典: 株式会社鎌倉新書『第17回 お墓の消費者全国実態調査』（2026年）／出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）

この記事では、納骨堂の種類ごとのしくみと費用の決まり方、公営納骨堂の実際の料金、30年総額の計算、閉鎖・解約などの注意点を、法律・公的統計・自治体の募集要項をもとに整理します。お墓の種類全体を比べたい方はお墓・埋葬の種類と費用相場（永代供養とは）もあわせてどうぞ。

納骨堂とは？法律上の定義と「お墓」との違い

納骨堂は、法律で次のように定められた施設です。

ポイントは、遺骨を土の中に「埋蔵」する墓地（墳墓）とは違い、建物の中に「収蔵」する施設だということです。経営するには都道府県知事（市・特別区では市長・区長）の許可が必要で（同法第10条）、無許可の施設に遺骨を預けることはできません。

出典: e-Gov法令検索『墓地、埋葬等に関する法律』（2026年10月参照）

全国の納骨堂は令和6年度末で13,853施設。平成17年度（11,841施設）から約2,000施設増えており、都市部を中心に屋内で参拝できる納骨堂が身近な選択肢になってきました。

年度	納骨堂数（全国）	出典
平成17年度（2005）	11,841	厚労省 衛生行政報告例
令和4年度（2022）	13,645	e-Stat 第5表
令和5年度（2023）	13,767	e-Stat 第5表
令和6年度（2024）	13,853	e-Stat 第5表

出典: 厚生労働省『衛生行政報告例』第5表（令和4〜6年度）（2023〜2025年）／出典: 同（平成17年度）（2006年）

納骨堂と永代供養の違い

よく混同されますが、「納骨堂」は施設の種類、「永代供養」は寺院や霊園が遺族に代わって供養・管理を続ける契約の内容です。永代供養付きの納骨堂もあれば、管理料を払い続ける限り使える（払えなくなれば合祀される）納骨堂もあります。永代供養そのもののしくみはお墓・埋葬の種類と費用相場（永代供養とは）で詳しく解説しています。

納骨堂を運営しているのは誰？

衛生行政報告例では、納骨堂の経営主体は「地方公共団体」「公益社団・財団法人」「宗教法人」「その他」に分けて集計されています。令和6年度は宗教法人が10,244施設（約74%）と大半を占め、自治体が運営する公営納骨堂は760施設（約5%）にとどまります。

経営主体	納骨堂数	割合
宗教法人（寺院など）	10,244	73.9%
その他	2,734	19.7%
地方公共団体（公営）	760	5.5%
公益社団・財団法人	115	0.8%
合計	13,853	100%

出典: 厚生労働省『衛生行政報告例』第5表 墓地・火葬場・納骨堂数（令和6年度）（2025年）

街なかのビル型納骨堂でも、許可上の経営主体は宗教法人で、販売や運営を民間会社が受託しているケースがあります。契約前に「許可を受けている経営主体はどこか」「実際の運営会社はどこか」を両方確認しておくと安心です。

納骨堂の種類は6つ｜しくみと費用が変わるポイント

納骨堂は、遺骨をどんな形で納め、どうやってお参りするかで大きく6つに分かれます。費用はおおむね「1区画の広さ」「収蔵できる人数」「設備（機械・内装）」「立地」で決まります。

種類	しくみ	参拝のしかた	費用が上がりやすい要素	向いている人
ロッカー式	扉付きの棚（ロッカー状）に骨壺を納める	各区画の前でお参り	段の位置（目線の高さは高め）・区画の大きさ	費用を抑えたい・少人数
仏壇式	上段が仏壇、下段が納骨スペースの区画	区画の仏壇でお参り（位牌・遺影を置ける）	区画の広さ・仏壇の仕様	家族で代々使いたい・自宅の仏壇の代わりに
自動搬送式	厨子（ずし）に納めた遺骨を機械が参拝ブースへ運ぶ	カードをかざすと参拝ブースに遺骨が届く	都心の立地・設備・ブースの内装	駅近で天候を気にせず参りたい
位牌式	位牌を並べて安置し、遺骨は別の場所（合祀など）に納める	位牌の前でお参り	位牌の安置期間	供養を重視しつつ費用を抑えたい
墓石式（室内墓）	屋内に小型の墓石を設けて納骨する	墓石の前でお参り	石材・区画の広さ	お墓らしさを残したい
合祀（合葬）式	多くの方の遺骨を一つの施設にまとめて納める	共用の参拝所でお参り	（個別安置期間の有無）	承継者がいない・費用を最小限に

同じ「ロッカー式」でも、骨壺が何個入るか、何年使えるか、期間後に合祀されるかで価格は大きく変わります。種類名だけで比べず、次の章の「費用の内訳」で中身をそろえて比較しましょう。

自動搬送式の実例：横浜市営「日野こもれび納骨堂」

横浜市が平成30年（2018年）に開設した日野こもれび納骨堂（港南区）は、公営の自動搬送式納骨堂です。募集要項には区画のサイズや収蔵量まで具体的に書かれているので、自動搬送式のしくみを知る参考になります。

• 厨子（遺骨を納める箱）の大きさは幅250mm×奥行480mm×高さ260mm、重さは銘板なども含めて11kgまで
• 7寸の骨壺なら2つ、袋などに入れれば4体分程度が入る
• 参拝時は受付で参拝カードをタッチパネルにかざし、納骨棚から参拝ブースへ厨子が自動で運ばれる
• 使用期間30年。満了後は「合同埋蔵墓に埋蔵」「更新（再度使用料を払う）」「遺骨引取り」から選ぶ

出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）

自動搬送式やロッカー式で「何人入るか」を確認するときは、骨壺のサイズ（何寸か）で何体入るのかまで聞いておくと、後から入りきらない事態を防げます。神奈川県内の寺社は神奈川県の神社・お寺からも探せます。

納骨堂の費用の内訳｜表示価格に含まれないお金に注意

納骨堂の費用は、おおむね次の項目で構成されます。広告の価格が「使用料だけ」なのか「管理料や彫刻料込み」なのかで、実際の支払額は大きく違います。

費用項目	内容	支払いのタイミング	確認ポイント
使用料（永代使用料）	区画を使う権利の料金	契約時に一括	使用期間（永年・30年など）と期間後の扱い
永代供養料	寺院・霊園が供養と管理を続ける費用	契約時に一括（使用料に含む場合も）	含まれる法要の内容・回数
年間管理料（護持会費）	施設の維持管理費	毎年（一括前納できる施設も）	滞納した場合の扱い・値上げの有無
銘板・彫刻料	区画に名前を入れるプレート等	納骨時	1人追加ごとにかかるか
納骨法要のお布施	納骨時の読経へのお礼	納骨時	寺院納骨堂では檀家になる必要があるか
戒名料	戒名（法名）を授かる場合	葬儀・納骨時	納骨堂の条件として必要か

納骨法要のお布施の目安や渡し方はお寺に葬儀を頼む費用とお布施の相場、戒名の考え方は戒名とは？宗派別のランクと戒名料で解説しています。寺院が運営する納骨堂では、檀家になることや、その寺院で戒名を授かることが条件になっている場合があるので、契約前に確認しておきましょう。

年間管理料は「×年数」で効いてくる

年間管理料は1年あたりでは小さく見えますが、使用期間が長いほど総額に大きく影響します。下の表は単純な掛け算（値上げなしと仮定）です。

年間管理料	10年	20年	30年
5,000円	5万円	10万円	15万円
9,900円（横浜市営の例）	9.9万円	19.8万円	29.7万円
15,000円	15万円	30万円	45万円
20,000円	20万円	40万円	60万円

横浜市営の自動搬送式は、管理料を年9,900円で払うか、30年分297,000円を一括で前納するかを選べます（合同埋蔵を選んだ場合）。出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）

また、管理料の滞納に対するルールを定めている施設もあります。横浜市営の芝生型納骨施設では「使用者が管理料を5年間納めない場合は、使用許可を取消すことがある」とされています。「誰が管理料を払い続けるのか」は、家族で必ず決めておきましょう（後述）。

納骨堂の費用相場と平均｜一般墓・樹木葬との比較

お墓の購入者を対象にした民間調査（2025年に購入した1,267人）では、種類別の平均購入金額は次のとおりでした。

お墓の種類	平均購入金額	前年からの変化	購入した人の割合
一般墓	152.0万円	−3.7万円	15.2%
納骨堂	81.5万円	＋2.2万円	15.5%
樹木葬	71.7万円	＋3.9万円	47.4%
合祀墓・合葬墓	—	—	16.4%

出典: 株式会社鎌倉新書『第17回 お墓の消費者全国実態調査』（2026年）

この平均値は、お墓のポータルサイト経由で購入した人への調査で、民営・寺院の納骨堂が中心と考えられます。公的な全国統計で納骨堂の価格を調べたものはないため、「80万円前後がひとつの目安。ただし施設の条件次第で数十万円〜100万円超まで幅がある」と理解しておくのが現実的です。樹木葬を検討している方は千葉県の樹木葬ができるお寺・霊園一覧や山形県の樹木葬ができるお寺・霊園一覧も参考にしてください。

公営納骨堂・公営墓地の実際の料金（2026年度募集）

公営は料金が募集要項に明記されているため、比較の「ものさし」として役立ちます。横浜市と東京都の2026年度（令和8年度）募集の料金を並べました。

施設（自治体）	種別	使用料	管理料	使用期間・期間後
日野こもれび納骨堂（横浜市）	自動搬送式納骨施設	484,000円	9,900円/年 または 297,000円/30年	30年。合同埋蔵・更新・引取りから選択
日野こもれび納骨堂（横浜市）	合葬式納骨施設（1体分）	74,800円	46,200円/60年	60年。合同埋蔵または引取り
日野こもれび納骨堂（横浜市）	合葬式納骨施設（2体分）	149,600円	92,400円/60年	60年。合同埋蔵または引取り
青山霊園（東京都）	立体埋蔵施設 第1区	940,000円	募集要項で確認	募集要項で確認
染井霊園（東京都）	立体埋蔵施設 第2区・第3区	1,501,000円	募集要項で確認	20年間個別に納めた後、共同埋蔵
小平霊園（東京都）	一般埋蔵施設（一般墓の区画）	1,546,600〜5,016,000円	1,620〜4,860円/年	（参考：一般墓）

出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）／出典: 東京都『令和8年度 都立霊園の使用者を募集します』（2026年）

都立霊園の立体埋蔵施設（染井霊園第2区）は、使用許可日から20年間は遺骨を施設内のカロート（納骨堂）に個別に納め、その後は共同埋蔵する施設です。横浜市営の自動搬送式は30年総額78.1万円で、民間調査の納骨堂平均81.5万円と近い水準でした。一方、合葬式なら1体12.1万円（使用料＋60年分の管理料）と大きく下がります。東京都内の社寺は東京都の神社・お寺からも探せます。

費用を安く抑える5つの方法

1. 公営の募集に申し込む：料金が明確で比較的安い。ただし抽選・居住要件あり
2. 収蔵人数を必要最小限にする：2人用と4人用では区画の大きさが違う
3. 個別安置期間が短いプランを選ぶ：一定期間後に合祀されるプランは初期費用が下がりやすい
4. 管理料の一括前納・永代供養込みを選ぶ：将来の支払い漏れや値上げのリスクを減らせる
5. 複数施設の「30年総額」を同じ条件で比べる：見積もりは必ず項目別に出してもらう

失敗しない納骨堂の選び方｜見学から契約までの手順

1. 予算と収蔵人数を決める：誰と誰が入るのか、今後増える可能性はあるか
2. 経営主体を確認する：都道府県知事等の許可を受けた経営主体はどこか、運営会社はどこか
3. 見学で確認する：駅からの距離、参拝できる時間、混雑時の待ち時間、バリアフリー、線香・お供えのルール
4. 契約内容を確認する：使用期間、期間後の扱い（合祀・更新）、管理料の滞納時の扱い、解約時の返金規定
5. 宗派・檀家の条件を確認する：宗派不問か、檀家になる必要があるか、法要は自由に頼めるか

公営でも返還の条件は細かく決まっています。たとえば横浜市営の芝生型納骨施設では、使用許可日から5年以内に返還した場合に限り使用料の半額を返還し、5年を過ぎると一切返還しない、管理料は使用期間にかかわらず返還しない、と定めています。民営・寺院の納骨堂でも返金の有無は契約次第なので、解約時の返金規定は契約前に必ず書面で確認しましょう。出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）

宗派が気になる場合：浄土真宗と納骨堂

菩提寺がない場合や宗派の作法を大切にしたい場合は、同じ宗派の本山・別院に納骨施設があるかを問い合わせる方法もあります。浄土真宗本願寺派なら大谷本廟（京都市東山区）や築地本願寺（東京都中央区）などが代表的な寺院です。受付の条件や費用は寺院ごとに異なるので、必ず各寺院の公式案内で確認してください。宗派ごとの違いは山形県の浄土真宗のお寺（本願寺派・大谷派の違い）、神社とお寺の役割の違いは神社とお寺の違いでも解説しています。

納骨堂のデメリットと注意点

メリット	デメリット・注意点
一般墓より費用を抑えやすい（平均81.5万円）	管理料が続く施設では総額が膨らむ
屋内なので天候に左右されず、掃除の手間が少ない	線香・生花など、お参りの方法に制限がある施設が多い
駅近・街なかの施設が多く、高齢になっても通いやすい	お盆・お彼岸は参拝ブースが混み、待ち時間が出ることがある
承継者がいなくても永代供養付きを選べる	使用期間後は合祀され、遺骨を取り出せなくなる場合がある
一般墓のような墓石の建立が不要	建物・機械の老朽化、運営者の経営悪化のリスクがある

とくに注意したいのが運営者の経営破綻です。札幌市の消費生活相談では、令和4年10月に「墓」に関する相談が前月の1件から27件に急増しました。相談例には「6年前に70万円で契約した納骨堂の事業者が破綻し、建物を明け渡すことになっていると報道で知った。事業者から連絡はなく、遺骨を引き取らなければならないようだ」という内容が紹介されています。

出典: 札幌市『令和4年10月の消費生活相談受付状況（速報）』（2022年）

この相談に対して札幌市は、破産手続きでは債権を届け出て残った財産から分配を受ける形になること、遺骨を自宅で保管すること自体は問題ないことを助言しています。契約前に経営主体を確認し、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談しましょう。北海道内の寺院は北海道の神社・お寺からも探せます。

納骨堂をやめたいときはどうする？解約・改葬の手順

「通いにくくなった」「家族の事情で別のお墓に移したい」など、契約後に納骨堂をやめたくなることもあります。その場合の流れは次のとおりです。

法律では、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定め（第2条第3項）、改葬を行う人は市町村長の許可を受けなければならないとしています（第5条）。出典: e-Gov法令検索『墓地、埋葬等に関する法律』（2026年10月参照）

改葬の手続きは、一般墓からの墓じまいとほぼ共通です。必要書類や費用の詳細は墓じまいの費用と手順で解説しています。永代供養の合祀墓へ移す場合は、千葉県で永代供養ができるお寺一覧（納骨堂・合祀墓・樹木葬）や山形県で永代供養ができるお寺一覧のような地域別の一覧も役立ちます。

家族や親族と相談して決めたい3つのこと

納骨堂は契約者が亡くなった後も、誰かが管理料を払い、参拝し、期間満了時の判断をすることになります。契約前に家族で次の3点を話し合っておくと、後のトラブルを防げます。

決めること	話し合うポイント	決めておかないと起こりやすいこと
費用を誰が払うか	初期費用は誰が出すか、管理料は誰の口座から払うか、一括前納にするか	管理料の滞納で使用許可が取り消される
誰が承継するか	契約者の死後に名義を引き継ぐ人（祭祀承継者）は誰か	連絡が取れず、期間満了時の手続きができない
誰が入るか・期間後どうするか	収蔵予定者、使用期間後に合祀でよいか、更新するか	入れたい人が入れない、合祀に親族が反対する

なお、公営の合葬式納骨施設では、申込時に収蔵予定者を確定させ、確定した人以外は納骨できないというルールの施設もあります（横浜市）。出典: 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年）

納骨堂の費用と種類に関するよくある質問

まとめ：納骨堂は「種類」より「30年総額と契約条件」で選ぶ

• 納骨堂は都道府県知事等の許可を受けた屋内の納骨施設。全国13,853施設（令和6年度末）、約74%は宗教法人が経営
• 種類はロッカー式・仏壇式・自動搬送式・位牌式・墓石式・合祀式の6つ。人数・広さ・設備・立地で価格が変わる
• 平均購入金額は81.5万円（民間調査）。公営の自動搬送式（横浜市）は30年総額78.1万円
• 比較は「初期費用＋年間管理料×年数＋納骨時の費用」で。期間後の合祀・返金規定を必ず確認
• 運営者の破綻事例もある。経営主体を確認し、家族で費用・承継・期間後の扱いを決めておく

お墓選びは、費用だけでなく「誰がどう守っていくか」を決めることでもあります。納骨堂以外の選択肢も含めて比べたい方はお墓・埋葬の種類と費用相場（永代供養とは）を、今あるお墓を整理して移したい方は墓じまいの費用と手順をご覧ください。

参考・出典

• e-Gov法令検索『墓地、埋葬等に関する法律』（参照日: 2026年10月12日）
• 厚生労働省『衛生行政報告例』令和6年度 第5表 墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体・都道府県別（e-Stat）（参照日: 2026年10月12日）
• 同 令和5年度 第5表（e-Stat）・令和4年度 第5表（e-Stat）（参照日: 2026年10月12日）
• 厚生労働省『墓地・火葬場・納骨堂数，経営主体・都道府県別 平成17年度』（参照日: 2026年10月12日）
• 横浜市『令和8年度 市営墓地・納骨堂 使用者募集のしおり』（2026年9月発行）／横浜市『市営墓地・納骨堂の使用者募集』（参照日: 2026年10月12日）
• 東京都『令和8年度 都立霊園の使用者を募集します』（2026年5月25日）（参照日: 2026年10月12日）
• 札幌市『令和4年10月の消費生活相談受付状況（速報）』（参照日: 2026年10月12日）
• 株式会社鎌倉新書『第17回 お墓の消費者全国実態調査（2026年）』（参照日: 2026年10月12日）